税額0円の源泉徴収の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)の書き方

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個人事業主でも家族を従業員にしたりパートを雇ったりして給料を払う際に源泉徴収を行うこととなります。その際の納付書の書き方の備忘録です。

※こちらの記事は過去ブログからの転載記事となります。画像の平成の部分は令和と読み替えてください

源泉徴収 税額0円の場合の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)の書き方

源泉税は原則毎月納付だけど納期の特例承認でまとめて年2回でOK

私のように青色申告で奥さんを専従者にしていて源泉徴収の必要が無い額で給与を払っている個人事業主の方もいると思います。

月8万円ぐらいの給料だと源泉徴収税の税額が0円なので納付の必要がありませんが、支払った給料の額を税務署に連絡するために税額0円の納付書の送付が必要になります。

金融機関は0円では納付できませんので(納付額があれば税務署が把握できる)税額0円の納付書を直接税務署の窓口に持って行くか郵送します。

源泉税が0円であっても税務署が給与支払いがあったのか確認が必要なので「0円だから提出しなくてもいい」とはなりません。提出していないと後から連絡が来ます。

下の画像が源泉徴収の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)で毎月支払う場合の納付書になります。

左上の「年度」の部分には国の会計年度である「毎年4月1日~翌年3月31日」を記載します。平成29年4月から平成30年3月までは平成29年度なので「29」と記載です。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書記載例

基本的には源泉税を毎月給与から徴収し、翌月10日の納期限までの納付する必要があるのですが、給与の支給人員が常時10人未満である場合は年2回まとめて納付することができる「納期の特例の承認」を受けることが出来ます。

源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書

国税庁:源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書

記入する内容に関して特に難しいところはありません(私は下の欄に該当するものが無かったので住所と名前だけでした)。

申請書を一枚提出するだけで手間が省けるので是非利用しましょう。

この書類を提出した後、しばらくして税務署から源泉徴収の手引きと番号が印刷された納期特例分の納付書が送付されてきました。

 

納期特例分の納付書の書き方

 

納期特例分は1月~6月支払い分を7月10日まで、7月~12月支払い分を翌年の1月20日まで納付しなければなりません。

以下が納期特例分の納付書の書き方になります。

納期特例分の納付書記載例

送付されてきた納付書には税務署名や住所・氏名・整理番号などがすでに印刷されていました。人員はのべ人数で記載します。1人だったら1人×6ヶ月で6と記載、税額の頭には「円マーク」をつけます。

税務署への郵送方法

返信用封筒を入れて住んでいる住所の管轄の税務署に送付します。「切手代がもったいない」「税務署が近い」という人は直接窓口に持って行って受領印を押した控えをもらってもOKです。税務署が遠い人、都合がつかない人は郵送で。

私は前回返信用封筒を入れ忘れたので控えが戻ってきませんでした。

税務署への郵送方法例

「長形3号」の封筒だと納付書が納付書がちょうど入ります。返信用封筒は折って入れましょう。

封筒は100円ショップで売っている封筒を使っています。14枚入りでした。

まとめ

  • 家族などを従業員として雇う場合に源泉徴収の金額が0円でも納付書を送付して「0円でした」と連絡が必要。
  • 原則は毎月納付(納付額が0円の場合は0円納付書の送付)
  • 給料を支払う従業員が10人以下なら納期特例の申請を行うことで年に2回の納付(納付額が0円の場合は0円納付書の送付)でOK。

税額0円の場合は特に難しい部分はありませんが、納期特例分の場合は半年に1回、税額0円ということで忘れやすいので、忘れずに税務署に提出しましょう。

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